埼玉過払い請求・債務整理相談所（さいたま市）

お知らせ

「利息引き直し計算サービス」を無料で行います。
（お問い合わせが多いため、更に延長して平成２４年５月末までにいたしました。）

高い金利などで借金の返済に困っている方
借金の返済方法を見直したい方
以前返済し終わっているが、過払い金返還請求を検討されている方

まずは、引き直し計算の結果を見て、借金の返済方法を見直してはいかがでしょうか？取引履歴をいただきましたら、「最短１日」で計算結果の御報告も可能です。（ただし、お問い合わせがあまりにも多い場合、多少お時間をいただくこともございます。）

→ 引き直し計算サービスはこちらへ

「過払い金返還請求」に対する各業者の動向及び当事務所の方針は、こちら　 

　悪意の受益者（過払い利息も請求できるかについて）に関する最高裁平成２３年１２月１日判決及び平成２３年１２月１５日最高裁判決出ました。詳しくは、こちらから

借金返済で深刻に悩んでいませんか？

返済のために複数の貸金業者からお金を借りている。
毎月、利息しか支払えない状況になっている。
借金の額が多すぎて自分の現在の借金額も把握していないし、恐ろしくて知りたくない・・。
どこからも借り入れができなくなった。
借金の一本化を考えている。
借金をしていることを会社や家族に知られたくない。
借金の事が頭から離れない。
既に借金の返済を終えているのですが、最近、テレビや新聞で「借金の利息の払い過ぎ」というのが話題になっているように、自分も借金の利息を払い過ぎていたような気がする。

上記のどれかにあてはまる方は、当時、貸金業者の高い金利（年２９．２％など・・）である事が前提でお借り入れされていませんでしたか？

現在は、借りたお金の利息は、利息制限法の法定利率（年１５～２０％）が基本なのです。という事は、今まで長期間利息を多く支払っていたことになり、「借金が大幅に減額になるか、払いすぎでお金が返ってくる」ことになります。

平成２２年９月２８日、東京地裁に会社更生法適用を申請した武富士のように破綻してしまった後では、過払い金の大幅なカットは避けられません。

武富士の破綻

武富士の管財人が平成２３年７月１５日東京地裁に会社更生計画案を提出しましたが、過払い利息の弁済率は３．３％となりました。

武富士のスポンサーが「Ｊトラスト株式会社」に変更となりました。尚、スポンサー変更に伴う弁済計画の変更はございません。

→ 武富士の関連記事はこちら

ＳＦコーポレーション（旧　三和ファイナンス）の破綻

ＳＦコーポレーション（旧　三和ファイナンス）が平成２３年８月２６日、東京地裁に破産申立をし、東京地裁は、同日に破産手続き開始決定をしました。

→ 関連記事はこちら

ネオライングループが平成２４年１月３１日付けでグループ再編をしました。

→ 関連記事はこちら

　クロスシード（旧　ネオラインキャピタル）、ヴァラモス（旧　トライト）、アペンタクル（旧　ワイド）、クラヴィス（旧　タンポート）などのグループ会社の株式を第三者へ譲渡したことにより、ネオライングループとは資本関係がなくなったとの掲載となっております。

⇒もともと、このグループは、判決をとっても控訴をしてきたり、控訴審判決をもらっても金額を払ってこない（元金の５％返還の提示など・・）など過払い金回収が困難であり、一方で、残債がある場合は、一括弁済しか認めないなど任意整理も難しい状況でしたが、今後の動向に注視しなければなりません。

ＮＩＳグループ（旧　ニッシン）の破綻

　ＮＩＳグループ（旧　ニッシン）が平成２４年５月９日、東京地裁に再生手続開始の申立をし、同日付で同裁判所より弁済禁止の保全処分及び包括的禁止命令が発令されました。

→ 関連はこちら

他社も業績は悪化しており、過払い金返還の対応は非常に悪くなっております。過払い金の返還もしくは過払い金を取り戻して、他社の借金返済にあてることを御検討されている方は、迅速に行動されることをおすすめいたします。会社が破綻してしまった後では、過払い金になっていても十分なお金が返ってくることはありません。

当事務所のサイトは今までの多くの事例を基に、積み重ねてきた情報をかなり詳細に掲載しております。「過払い金の返還」、「任意整理」など債務整理を検討されている方にできるだけ分かりやすいようにご説明しております。

→ 引き直し計算サービスはこちらへ

→ 過払い金返還請求はこちらへ

→ 当事務所の方針はこちらへ

費用について

完済後の過払い金返還手続きについては「着手金不要」です。
成功報酬も実際に会社から取り戻せない場合、いただいておりません。
過払い金の生じている方は、お金を実際に取り戻してから精算をいたしますので、着手金を含め、お費用は後払いで構いません。

→ お問い合わせはこちらから

債務整理手続を行うにあたっての方針

方針1 支払い請求がすぐに止まります

委任契約を結んだ後、すぐに各債権者へ受任通知を送付いたしますので、債権者の支払い請求がすぐに止まります。

方針2 過払いの場合、原則元金と利息年５％を請求します

交渉しても元金の５割など和解できない場合は、直接、裁判手続きを行います。御依頼人に無断で各業者との和解を進めたり、安易な和解はいたしません。

当事務所の基本方針

＜提訴 → 判決、もしくは裁判上の和解をしている業者＞
武富士　アイフル　プロミス　アコム　レイク　シンキ（ノーローン）　三洋信販　ポケットカード　ＣＦＪ　　ネオラインキャピタル　ＳＦコーポレーション　フロックス　クラヴィス　ネットカード　エイワ　ニコス　ライフ　セディナ　オリエントコーポレーション　クレディセゾン　セゾンファンデックス　イオンクレジットサービス　アプラス　エポスカード　ゼロファースト　その他

各業者の動向及び当事務所の方針は、こちら　 

方針3 無理のない返済方法を第一に考えます