過払い金返還手続きの流れ

5年以上前から借入をしているか？
 
経験上、取引期間が5年以上ある場合、過払い金が発生する可能性があります。ただし、直近に借金の借増をした場合などは除きます。

受任通知が各貸金業者に到達した時点で、各貸金業者の債務者に対する支払請求はストップします。
今後は、交渉含め司法書士本人が全面的に行います。

この時に、取引履歴を全部出してこなくて「一部しか開示しない」もしくは「全く開示してこない」貸金業者もいます。そういった場合、過払い金が生じているから出してこないという可能性が高いです。

全部の取引履歴を開示しない場合、当司法書士事務所では以下の手順で進めます。 

1. 再度全部の取引履歴を開示するよう請求し、それでも応じなければ、金融庁や各都道府県知事に行政指導を求める申告をします。
2. 貸金業者からの「取引履歴書」と、ご依頼人の手元にある資料をもとに取引経過を推定して利息引き直し計算をして、過払い金返還請求します。もしくは、初回の貸付残高をゼロ円にして利息引き直し計算後、過払い金返還請求します。

1. 「和解案」を貸金業者に提示するにあたっては、原則として、遅延損害金や利息は付けません。
   但し、最近は貸金業者も過払い金返還請求の高止まりなど経営状況が悪化していることもあり、「分割弁済」でも経過利息や将来利息を要求してくる業者もおり、和解交渉が難航する流れがあります。（主な業者 アイフル・武富士・CFJなど‥）  
2. 原則として「3年間」を基準に今後、毎月の生活費を切り詰めながら支払可能な金額をご依頼人と話し合い、その額を貸金業者に提案いたします。