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1. 受任通知書を送付
2. アコムから取引履歴の開示（取引履歴の開示は早いです。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て和解
   （裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成していただくケースがほとんどです。）

平成26年4月時点
訴訟を提起しても「過払い利息分の返金」については難色を示すケースが多くなっており、和解が困難な状況になっています。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日までに和解ができることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い金が多額になるケース）、弁護士を選任してきて徹底的に争ってくるケースもあります。そのような場合、判決を裁判所からもらって回収をしております。
   最高裁平成23年12月1日判決以降、アコムから相当量の17条書面（契約書）や18条書面（領収書）が提出されて「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載している時期について反論されるケースが予想されます。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   ただし、アコムの場合、取引履歴に途中で解約をしていると「解約」という表記をしますので、取引履歴から取引が実際に別々なのか判明することがあります。（ただし、取引の空白期間が何年も空いている場合は、裁判所で取引の分断を認めてしまうこともあります。）
   また、ATM明細書に「基本契約日」が記載されているものもありますので、その日付も取引の分断を主張された時の判断材料になります。
   ただし、取引の前後に空白期間がない（契約の「借換え」もしくは「切替え」）場合は一連計算が可能です。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 「破産・免責後の過払い金返還請求」については執拗に反論してきます。
   状況により、弁護士を選任して控訴も辞さないというのがアコムの方針のようですが、「自己破産後の過払い金返還請求」については幾つかの裁判例で認められており、当事務所でも、今まで全ての案件で訴訟中に「和解」をしたり、「判決」をもらって回収するかたちになっております。
   ＜平成24年6月時点＞
   勝訴判決言い渡し後、控訴をせずに素早く原告代理人口座へ入金されております。よって、控訴するかしないかは、案件ごとに何らかの基準があるようです。 
   
   「自己破産後の過払い金返還請求」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. プロミスから取引履歴の開示（取引履歴の開示は早いです。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成していただくケースがほとんどです。）

平成26年4月時点
訴訟を提起して「第1回期日前」に和解ができるケースも出てきております。「入金予定日」も比較的早い傾向にあります。
尚、御本人が請求してプロミスから提出される「取引履歴」と、専門家が介入して提出される「取引履歴」は、記載方法が多少違うようです。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日までに和解ができることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い金が多額になるケース）、弁護士を選任してきて、17条書面（契約書）・18条書面（領収書）を相当程度提出してきて徹底的に争ってくるケースもあります。
   最高裁平成23年12月1日判決以降、プロミスから相当量の17条書面（契約書）や18条書面（領収書）が提出されて「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載している時期について反論されるケースがござます。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
    
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   ただし、プロミスの場合、取引履歴の左側に「基本契約日」を記載する箇所がありますので、途中で完済して再度貸付けを行っていても、一番左側に基本契約日の記載がなければ、一連計算が可能だと思われます。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 「旧クオークローン（クラヴィス）からプロミスの債権切替」に関しては、一時期、プロミスに過払い金返還請求ができるか見解が分かれておりましたが、平成23年9月30日最高裁判決により、債権切替による過払い金についてもプロミスへ返還請求ができるという判断が下されました。
   ただし、この最高裁判決が出た後も、プロミスは切替案件について徹底的に争ってきますので、「陳述書」や「残高確認兼振込代行依頼書」などを添付して最高裁の事例にあてはめて反論する必要があります。

平成25年9月時点
以前のプロミスの対応は、訴訟中でも「旧クオークローン（クラヴィス）分の過払い金の支払い義務はない。」と徹底的に争い、結局、和解できずに「判決」をとっておりました。「債権切替案件」については最高裁の事例にあてはめて主張すれば勝訴判決（クラヴィス分についてもプロミスが支払う旨）となるケースが多いですが、勝訴判決後もプロミスは控訴をしてきました。
ただし、現在は、第1審の裁判中でもクラヴィス分を含めた金額を前提として和解の提案が出るようになりつつあります。

「債権切替に応じず、旧クオークローン（クラヴィス）からプロミスへの債権譲渡」に関しては、平成24年6月29日最高裁判決により、「債権切替」と違い、プロミスが過払い金返還債務を承継しないという判断が下されました。

1. 受任通知書を送付
2. アイフル（ライフカード）から取引履歴の開示
   （開示されるまでに時間がかかる傾向にあります。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て判決（「平成23年の夏頃」までは第1審判決が出れば、全額の入金がありましたが、「平成23年の秋頃」からは控訴してくるケースがほとんどです。）
   
   もしくは
6. 平成23年になってから、当方では、アイフル及びライフカードが破綻するリスクを考えて、判決をとらずに減額した上での早期和解というのも御依頼人の希望により行っております。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日までに終結して判決となることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い金が多額になるケース）、支配人と称して社員が出廷してきて、17条書面（契約書）・18条書面（領収書）のサンプルを相当程度提出してきて徹底的に争ってくるケースもあります。
   最高裁平成23年12月1日判決が出てからは、アイフルは「平成14年8月」あたりから17条書面（契約書）を改訂して「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載していると主張することがあります。実際に、アイフルから相当量の17条書面（契約書） が証拠として提出されるケースがあり、書面上は「平成14年8月」あたりから改訂して「返済期間・返済回数・各回の返済金額」が記載されてあります。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 「過払い利息を貸付金に充当すること」に対して争ってくることが多いです。
   平成25年4月11日最高裁判決で、この争点については決着しました。こちらから
    
4. 「期限の利益喪失」の主張をしてきます。
   お金を借りて分割弁済をする際に１日でも返済期日に返済が遅れると、その時から「期限の利益」を喪失して、それ以降の取引については遅延損害金利率で計算をするべきであると主張してくるケースが増えてきております。

平成26年4月時点

当事務所でもアイフルの「期限の利益喪失の主張」は認められない形で原告（借主）の勝訴判決が裁判所から出ております。勝訴判決後、アイフルから入金日までの利息を付けて返金してもらっております。
ただし、一部の裁判所でアイフルの「期限の利益喪失の主張」を認めている判決も出ているようなので、きちんと反論する必要があります。

1. 受任通知書を送付
2. CFJから取引履歴の開示（以前に比べ、開示までの時間がかかる傾向にあります。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前までにCFJから和解の提案
6. 和解が成立してから「1カ月から2カ月後の返金」なので訴外和解をして入金後に訴えを取下げ

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日までに和解ができることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い利息が多額になるケース）、支配人と称して社員が出廷してきて、17条書面（契約書）・18条書面（領収書）のサンプルを相当程度提出してきて徹底的に争ってくるケースもあります。
    最高裁平成23年12月1日判決以降、CFJから相当量の17条書面（契約書）や18条書面（領収書）が提出されて「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載している時期について反論されるケースが予想されます。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
    
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると徹底的に争ってきます。
   空白期間がある場合だけでなく、返済と貸付が同日である「契約の切替」のケースでも「取扱支店の違い」や「利率の違い」を理由として分断を主張してきます。
   「同日に契約を切り替えているケース」で取引の分断を認めた裁判例もあるようで、そのような判例を証拠として大量に提出してくることもあります。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 民法705条を根拠として、非債弁済（債務者が、債務が存在しないのを知りながら弁済をしていたので、過払い金返還請求ができない。）を主張してきます。
   過払い返還請求関連の書籍、テレビCMや新聞雑誌に過払いに関する情報が氾濫しているという証拠を大量に提出してきて争うケースが多いです。

1. 受任通知書を送付
2. レイクから取引履歴の開示（取引履歴の開示は早いです。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日前に「和解成立日から2カ月後に入金」という内容で和解（裁判所外で「和解書」を作成して入金後に訴えを取り下げるというケースがほとんどです。）

1. みなし弁済（過払い金が発生しない）及び悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外争点がない場合、大体２回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（「取引の分断」・「途中履歴」になるケース）、弁護士を選任してきて徹底的に争ってくるケースもあります。
   また、「完済後の過払い請求」で利息が多額になる場合、弁護士を選任して争ってくるケースもあります。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 「取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）」及び「取引が途中履歴で過払い金の正確な計算ができない場合」があると、弁護士を選任して争ってきます。
   
   「取引の分断」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. シンキから取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日前に「和解成立日から3カ月後から4カ月に入金」という内容で和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成してもらうケースがほとんどです。）
   ただし、「完済してからの過払い金返還請求」の場合、利息が多額になると和解できないケースがほとんどのため、判決をもらって回収しております。
   尚、取引開始当初は、アルコとお取引があり、そのままシンキと取引（アルコはシンキに合併されております。）を継続されている方は、シンキにまとめて過払い請求をしてかまいません。（この点についてシンキは争ってこないと思われます。）

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日前までに和解ができることがほとんどです。ただし、過払い利息が多額になる場合は和解できないことが多いです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 「過払い利息を貸付金に充当すること」に対して争ってくることが多いです。
   平成25年4月11日最高裁判決で、この争点については決着しました。こちらから
    
3. 「取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）」があると、争ってきます。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
4. 取引の途中で「債権債務なし」の和解契約を結んでしまったケースの場合、争ってきます。 
   取引途中で毎月の返済に困って「債権債務なし」の和解契約を締結後もお支払を継続していたり、もしくは完済しているケースが多く見られます。
   このような場合、「約定残高」と「利息引き直し計算後の金額」を比較すると、かなり差があることが多いのですが、この和解契約があることを理由に過払い金返還請求はできないと主張してきます。
   
   この反論に対しては、「和解契約には過払い請求をする権利に及ばない事」や「和解する前提となる事実が違うので錯誤無効（利息引き直し計算後の金額が分かっていたら和解はしなかった）」を主張することとなります。
    
5. 「期限の利益喪失」の主張をしてきます。
   お金を借りて分割弁済をする際に1日でも返済期日に返済が遅れると、その時から「期限の利益」を喪失して、それ以降の取引については遅延損害金利率で計算をするべきであると主張してくるケースが増えてきております。

1. 受任通知書を送付
2. ニコスから取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から約3カ月後に入金」という内容で和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成してもらう）という流れがほとんどでしたが、平成26年あたりから期日直前に「取引の分断」や「個別計算」を主張してきて和解するまでに時間がかかる傾向にあります。
   また、取引が平成7年以前から開始されている場合、全ての取引履歴を開示してきませんので、「残高無視計算（取引開始当初の残高を無視して計算をすること）による過払い金返還請求」をすると、過払い金も多額になるため、弁護士を選任してきます。
   その後、ニコス側で推定計算を提示してきて3回の期日を経て和解することが多いです。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 途中履歴の開示で正確な過払い金が判明できずに「残高無視計算（取引開始当初の残高を無視して計算をすること）をした上で過払い訴訟」をおこすと弁護士を選任して争ってきます。
    
3. 取引の分断を主張することがあります。ただし、ニコスのような信販会社の場合、取引開始当初に契約を締結するだけで後はカードの自動更新というのがほとんどですから、最高裁平成19年6月7日判決により「基本契約は1本」と判断できます。
   ただし、取引の途中での空白期間が長い場合（例 5年以上など）、一部の下級審では「分断」を認めてしまうケースもございますので、慎重に反論することが必要です。（取引の空白期間中もショッピングを利用していた事実やカードの年会費を支払っていた事実など）
    
4. （キャッシング取引（一括払い）とローンリボ払いを利用している場合）キャッシング取引（一括払い）は「貸付と弁済の個別的対応関係」があるから、それぞれ別個の取引であると主張されることがあります。
   仮に、この主張が認められてしまうと、「取引の分断」が認められて、ある取引は消滅時効にかかるなどして過払い金が減額となります。
   しかし、ニコスのような信販会社は、最初にクレジットカード会員申込で契約を締結してからカードが自動更新されるだけであり、また「キャッシング」も「ローンリボ払い」も1つの契約の返済方法の違いにすぎませんので、一連計算ができると考えられます。

平成26年2月時点

「個別計算」については裁判上でも執拗に争ってくるケースもございます。実際に、一部の裁判所で個別計算を認めている判例もあるようですので、しっかりと反論する必要があります。

1. 受任通知書を送付
2. オリコから取引履歴の開示
   （平成26年2月時点
   完済して再貸付がある箇所については、取引履歴も分けて開示されます。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から約5カ月後位に入金（過払い元金に入金日までの利息を付加した金額）」という内容で和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成してもらうケースがほとんどです。）

平成25年1月時点
争点がなくても金額の多寡にかかわらず、弁護士を選任するようです。その後に和解できるケースがほとんどですが、入金までの期間が他社と比べて非常に長くなる傾向にあります。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日前までに和解ができることがほとんどです。ただし、数年前に比べて入金日が遅くなっております。判決をもらった方が早いケースもございますが、御依頼人の方に御相談した上で和解するケースが多いです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断を主張することが多いです。
   
   平成26年1月時点
   過去に一度完済して再貸付の時期があると、空白期間の長短に関わらず「取引履歴」も分けてオリコから開示されるケースがございます。
   ただし、オリコのような信販会社の場合、取引開始当初に契約を締結するだけで後はカードの自動更新というのがほとんどですから、最高裁平成19年6月7日判決により「基本契約は1本」と判断できます。
   ただし、取引の途中での空白期間が長い場合（例 5年以上など）、一部の下級審ではオリコの分断を認めてしまうケースもございますので、慎重に反論することが必要です。（取引の空白期間中もショッピングを利用していた事実やカードの年会費を支払っていたという事実など）
    
3. 「過払い利息を貸付金に充当すること」に対して争ってくることが多いです。
   平成25年4月11日最高裁判決で、この争点については決着しました。こちらから
    
4. 取引の一部で「入金記録しか開示してこない」ケースは、そのまま入金記録を計算書に入力して過払い訴訟を提起します。そうなると、過払い金額も大きくなるので、弁護士を選任して争ってくることが多いです。
    
5. （キャッシング取引（一括払い）とローンリボ払いを利用している場合）キャッシング取引は貸付と弁済の個別的対応関係があるから、それぞれ別個の取引であると主張されることがあります。
   仮に、この主張が認められてしまうと、「取引の分断」が認められて、ある取引は消滅時効にかかるなどして過払い金が減額となります。
   しかし、オリコのような信販会社は、最初にクレジットカード会員申込で契約を締結してからカードが自動更新されるだけであり、また「キャッシング」も「ローンリボ払い」も1つの契約の返済方法の違いにすぎませんので、一連計算ができると考えられます。

1. 受任通知書を送付
2. セディナから取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日前に「和解成立日から約3カ月後位に入金」という内容で和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成してもらうケースがほとんどです。）

平成25年9月時点
訴訟を提起して「第1回期日前」に和解ができるケースも出てきております。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. エポスカード・ゼロファーストから取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から約2カ月後位に入金」という内容で和解（裁判所外で「和解書」を作成して入金後に訴えを取り下げるケースがほとんどです。）
   ただし、平成24年に入ってから、訴訟をおこさなくても和解できる見込みができたため、いきなり訴訟を提起せずに、任意の過払い金返還請求も行っております。
   取引が長期間の場合、平成8年以降からしか履歴が開示されないことがあります。その場合、入金記録が分かる通帳などを所持していれば、その入金記録を提出して再度、取引履歴の開示をしてもらうこともあります。
   尚、御本人が請求してエポスカード・ゼロファーストから提出される「取引履歴」と、専門家が介入して提出される「取引履歴」は、記載方法が違います。（御本人が請求して開示された取引履歴は、利息引き直し計算がやりずらい記載方法になっております。）

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. エイワから取引履歴の開示（一度に取引履歴を開示せずに、履歴を小出ししてくることがあり、全ての取引履歴の開示までに時間がかかることがあります。）
3. 全取引履歴が揃ったら、法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て判決（担当する裁判官により回数は異なります。）
   数年前は、「過払い金額＋利息を1年後に支払う（金額が大きい場合は、分割弁済）」という和解案が多く、判決をもらった方が早かったのですが、会社の状況を考慮し、御本人に確認の上、裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成していただくケースがほとんどでした。
   しかし、現時点では提案額も低額なケースが多いので、結局、判決をもらっております。ただし、場合により、判決をとっても控訴してくるケースもあります。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）について争ってきます。
   ただし、悪意の受益者以外争点がない場合、大体2回の期日を経て判決をとることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   エイワの場合、「証書貸付（一旦、まとまったお金を借りた後は、返済のみが続く契約）」という契約形態で、「借換え」のケースがほとんどです。空白期間がなければ、一連計算ができます。

1. 受任通知書を送付
2. 取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から1～2カ月後に入金」という内容で和解（裁判所外で「和解書」を作成して入金後に訴えを取り下げるというケースがほとんどです。）

平成25年11月時点

第1回期日前に和解ができずに期日続行となるケースが出てきております。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断を主張することがあります。ただし、セゾンのような信販会社の場合、取引開始当初に契約を締結するだけで後はカードの自動更新というのがほとんどですから、最高裁平成19年6月7日判決により「基本契約は1本」と判断できます。
    ただし、取引の途中での空白期間が長い場合（例 5年以上など）、一部の下級審では「分断」を認めてしまうケースもございますので、慎重に反論することが必要です。（取引の空白期間中もショッピングを利用していた事実やカードの年会費を支払っていた事実など）
    
3. （キャッシング取引（一括払い）とローンリボ払いを利用している場合）キャッシング取引は貸付と弁済の個別的対応関係があるから、それぞれ別個の取引であると主張されることがあります。
   仮に、この主張が認められてしまうと、「取引の分断」が認められて、ある取引は消滅時効にかかるなどして過払い金が減額となります。しかし、セゾンのような信販会社は、最初にクレジットカード会員申込で契約を締結してからカードが自動更新されるだけであり、また「キャッシング」も「ローンリボ払い」も1つの契約の返済方法の違いにすぎませんので、一連計算ができると考えられます。
    

平成25年12月時点

「個別計算」については裁判上でも執拗に争ってくる傾向にあります。実際に、一部の裁判所で個別計算を認めている判例もあるようですので、しっかりと反論する必要があります。

1. 受任通知書を送付
2. ポケットカードから取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て和解（裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成していただくケースがほとんどです。）​​
   入金日までの日程が長い傾向にあります。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体２回の期日までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. 取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から1～2カ月後に入金」という内容で和解（裁判所外で「和解書」を作成して入金後に訴えを取り下げるというケースがほとんどです。）

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体1回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから

1. 受任通知書を送付
2. 取引履歴の開示
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、即提訴
5. 通常、争点がなければ第1回の期日前に「和解成立日から1～2カ月後に入金」という内容で和解（裁判所外で「和解書」を作成して入金後に訴えを取り下げるというケースがほとんどです。）

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体１回の期日前までに和解ができることがほとんどです。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから