アコムの過払い対応

1. 受任通知書を送付
2. アコムから取引履歴の開示（取引履歴の開示は早いです。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. ＜原則＞過払いになっている場合、提訴
5. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て和解
   （裁判所上で「和解に代わる決定書」を作成していただくケースがほとんどです。）

平成３０年６月時点

訴訟提起後、第２回目期日前までに和解が出来ております。（裁判所で「和解に代わる決定書」出してもらいます。）

＜以前＞

訴訟を提起しても「過払い利息分の返金」については難色を示すケースが多く、早期での和解が困難な状況になっていました。また、遅延損害金の主張（お金を借りて分割弁済をする際に１日でも返済期日に返済が遅れると、その時から「期限の利益」を喪失して、それ以降の取引については遅延損害金利率で計算をするべきであると主張）をするケースがありました。

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日までに和解ができることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い金が多額になるケース）、弁護士を選任してきて徹底的に争ってくるケースもあります。そのような場合、判決を裁判所からもらって回収をしております。
   最高裁平成23年12月1日判決以降、アコムから相当量の17条書面（契約書）や18条書面（領収書）が提出されて「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載している時期について反論されるケースが予想されます。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   ただし、アコムの場合、取引履歴に途中で解約をしていると「解約」という表記をしますので、取引履歴から取引が実際に別々なのか判明することがあります。（ただし、取引の空白期間が何年も空いている場合は、裁判所で取引の分断を認めてしまうこともあります。）
   また、ATM明細書に「基本契約日」が記載されているものもありますので、その日付も取引の分断を主張された時の判断材料になります。
   ただし、取引の前後に空白期間がない（契約の「借換え」もしくは「切替え」）場合は一連計算が可能です。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 「破産・免責後の過払い金返還請求」については執拗に反論してきます。
   状況により、弁護士を選任して控訴も辞さないというのがアコムの方針のようですが、「自己破産後の過払い金返還請求」については幾つかの裁判例で認められており、当事務所でも、今まで全ての案件で訴訟中に「和解」をしたり、「判決」をもらって回収するかたちになっております。
   ＜平成24年6月時点＞
   勝訴判決言い渡し後、控訴をせずに素早く原告代理人口座へ入金されております。よって、控訴するかしないかは、案件ごとに何らかの基準があるようです。 
   
   「自己破産後の過払い金返還請求」については、こちらから
4. 「期限の利益喪失」の主張をしてきます。
   お金を借りて分割弁済をする際に１日でも返済期日に返済が遅れると、その時から「期限の利益」を喪失して、それ以降の取引については遅延損害金利率で計算をするべきであると主張してくるケースが増えてきております。