債務整理Ｑ&Ａ

各自によって利率や取引期間が違いますので、一概には言えませんが、通常、消費者金融会社や信販会社は約定利率年29.2％がほとんどですので、任意整理をして利息引き直し計算をすると借金は確実に減ります。

通常、取引期間が5年以上あれば、借金が大幅に減る可能性が高く、状況により過払い金が生じる可能性もあります。

あります。任意整理をすれば将来支払う利息がカットされます。

つまり、任意整理をしないでずっとそのまま約定利息を支払った場合の返済総額と任意整理をした場合の返済総額を比較すると、総額はかなり変わります。

「過払い金」は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が原因で発生しています。

「利息制限法」では金利の上限を年15％～年20％と定めております。
この利息制限法の上限を超えて金利を定めた場合、超えた部分は法律上「無効」です。

「出資法」では刑事罰の対象になる金利の上限を規定しています。
その制限は年29.2％となっており、これを超えると「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられることになります。
つまり、利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限を超えなければ刑事罰は科せられないことになります。
 

このように出資法と利息制限法の間の領域（年18％～年29.2％）を「グレーゾーン」といいます。
「過払い金」の実体は、これまで支払ってきた「グレーゾーン金利」です。

そんなことはありません。確かに平成21年末でもって「グレーゾーン金利」が撤廃されますから、撤廃後に借り入れたお金については、金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払い金が発生することはありません。

ただ、法改正されても、今までの取引まで利息制限法の法定金利に変更になる訳ではないので、法改正前に借り入れているお金については、「過払い金」が発生する可能性は十分あります。

完済後（解約後）10年経過していなければ、過払い金返還請求はできます。

但し、10年経過していると原則として過払い金返還請求権が時効消滅して請求できなくなります。心当たりのある方は、早急に御確認ください。

「完済後の過払い金返還請求」と同様の扱いで、おまとめローンを利用して完済した消費者金融会社などに返還請求ができます。

また、完済後の過払い金返還請求と同じ扱いであるので、信用情報機関（ブラックリスト）に掲載されることはありません。

開示してくれます。

以前はなかなか開示してくれないケースがございましたが、平成17年7月19日最高裁判所の判決で「貸金業者は保存してある取引履歴すべてを開示する義務がある。」と認められて以降は、大手の消費者金融会社・信販会社は完済後のすべての取引履歴の開示に応じます。

専門家が債務整理手続きに介入すると、一般的にブラックリストに掲載されてカードの利用ができなくなります。

「ブラックリスト」とは、債務者が債権者に対して借金の支払を滞らせた場合に、債務者の名が債権者グループが持っているリスト（信用情報）に登録されて、以後、5年～7年は新たな借入が出来なくなるというものです。

自分がリストに掲載されているのかどうか知りたい方は、各信用情報機関に「開示請求」すれば、開示してもらえます。直接、信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で請求してもできます。

ただ、弁護士や認定司法書士でなく自分で過払い手続となると、取引履歴の開示についても速やかに開示しなかったり、全て開示しなかったりします。

また、開示された取引履歴を元に利息引き直し計算をして債権者と交渉していく段階でも消費者金融会社は大幅に過払い金を減額してきたりとひどい対応をする傾向があります。
そうなると、裁判手続まで御自身でやらなければならなくなり、相当負担が大きくなります。

その点、専門家に頼めば債権者に受任通知を出した時点で、支払請求もストップしますし、債権者との交渉も比較的スムーズにいくと思います。（交渉能力は司法書士により違いがありますので、和解額は多少違いが出てくると思いますが…。）

借入先だけきちんと把握されていれば、大丈夫です。
ただ、取引期間や契約内容など事前に把握したいので、もしあれば「当時の契約書」や「取引明細書」、「振込明細書」などお持ちいただければと思います。

また、受任通知をこちらから相手業者に送ると、それ以降は専門家とのやり取りとなりますので、基本的にご家族や勤務先に知られることはありません。こちらも十分に配慮します。

比較的スムーズにいけば、債権者に受任通知書を発送してから大体3～4ヶ月で終了します。当事務所で最短は、利息引き直し計算後の満額を「1ヶ月半」で解決したこともありました。

ただし、最近は債権者と和解交渉をしても決裂するケースも多く、裁判手続に入る場合も増えています。そうなると、1年かかるケースもございます。

できます。任意整理は、裁判所を介さないで、ご自身で整理したい貸金業者を選択できます。

任意整理を選択されて、司法書士が介入し受任通知が貸金業者に届くと、貸金業者は本人に対し支払いの請求はできなくなりますが、保証人には支払請求ができます。

よって、保証人に自分が任意整理することを打ち明けて、一緒に保証人の方も任意整理手続をすることをおすすめします。

いきなり自己破産するのではなく、任意整理手続することをおすすめします。任意整理をして利息引き直し計算をすれば、実は返済は既に終了していて逆に、消費者金融会社に「過払い金返還」を請求できる可能性があるからです。

返還請求できるケースはございます。
みなし弁済が認められる余地がほぼ無くなった「平成18年1月13日最高裁判決」が出る前は、過払い金の回収が困難だったこともあって、法定利息に引き直し計算をせずに、そのまま破産申立をし、裁判所も過払い金の調査をすることもなく「破産・免責決定」するケースが多くありましたが、この「平成18年1月13日最高裁判決」により、破産していても、破産時点で過払いがあることが分かれば、過払い金返還請求できることは多くの判例で認められています。 

破産・免責確定後に債務者が貸金業者に対して、過払い金返還請求を行っても、信義則に反しない。（東京高裁平成15年4月14日判決、京都地裁平成16年11月29日判決）
ただし、「破産後の過払い金返還請求」については各業者も争うケースが増えており、状況により和解ができずに判決まで行くケースもございます。

できます。そもそも利息制限法を超過する利息の約定は「無効」です。
貸金業者が取引履歴を開示すらしていないのですから、和解する際にも借り手が十分な検討をすることなんて出来るわけありません。

借主・貸金業者の間で任意に交わした和解契約書の事例を挙げましたが、司法書士や弁護士といった専門家が介入して交わした和解契約書でも過払い金返還請求できるケースもあります。

できます。ただ、特定調書の調停調書に記載されている文言によります。

調書中に「申立人の債務は存在しないことを確認する。」という内容でしたら、過払い金返還請求できます。
しかし、「当事者双方は、債権債務がないことを相互に確認する。」という内容ですと難しいと思います。

ここでいう債権債務の「債権」は過払い金返還債権も含まれると解釈されてしまうからです。

即「相続放棄」する事はありません。
財産調査をして、本当に返済するべき借金があるのか判明した上で相続放棄するかどうか決めるべきです。
ただし、相続放棄ができる期間というのは原則として「相続開始時から3カ月内」という期間制限がありますので、なるべく急いで調査する必要があります。尚、どうしても時間がかかってしまうという場合には、家庭裁判所に相続放棄する期間を伸長するように申請することも可能です。

よくあるケースとして、亡くなってから相続人に消費者金融会社や信販会社から支払の請求書が届くことがあります。
こういう場合、すぐに取引履歴を会社から取り寄せ、利息引き直し計算をしてください。逆に「過払い」となっていて返還請求できることが多々あります。 

また、「完済されている会社」に対しては、完済してから10年経過していなければ、過払い金返還請求できます。

現在、消費者金融会社や信販会社との交渉で一番争いの原因となっているのが、「完済してから再契約をして借金をした場合に、この2つの契約（第1取引と第2取引）を別々の取引として考えるのか。もしくは一連の取引として考えるのか。」という問題があります。

以前は、第1取引と第2取引は期間が空いていても当然に一連として計算できましたが、最近になって多数の最高裁の判例によって一連として計算するのがかなり限定的となってしまいました。
個別取引となると「第1取引」と「第2取引」をそれぞれ別々に利息引き直し計算をしなければならず、そうなると当然、過払金の額もかなり変わってしまいます。

それどころか場合によっては、「第1取引」が消滅時効にかかってしまうケースもあります。この一連取引がどうかは、かなり慎重に検討する必要があります。

※また、平成20年1月18日に最高裁判決で、この一連取引かどうかの重要な判断基準が出されました。今後、変更になるかもしれませんが、当面は、この判決にあてはめて検討することになると思います。

尚、完済してから再貸付けをする際に再契約を交わしておらず、基本契約が１個の場合については、こちらから⇒

結論から言いますと、現時点で「みなし弁済」が成立する余地はほとんどありません。
まず、「みなし弁済」とは、貸金業者が利息制限法の上限（年15％～年20％）を超える利息をとっていても、それを有効な利息とみなすものです。
この「みなし弁済」が適用されると有効な利息の受け取りとなり、「過払い金を返す必要がない」ことになります。
ただし、「みなし弁済」が成立するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

過払い利息の請求は可能です。
平成19年7月13日最高裁判決により、「貸金業者が、みなし弁済の適用があると認識するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がないかぎり、悪意の受益者であると推定され、過払い金発生日から利息をつけて支払うべき義務がある」となりました。

ただ、悪意の受益者については、大量の17条書面（契約書）や18条書面（領収書）のサンプルを業者側が提出してきて訴訟上で争うケースが多く、裁判官によっては「17条書面や18条書面を発行する業務体制ができていたのだから、貸金業者は悪意の受益者ではない。」として、過払い利息をつけることを認めない事例もでてきており、過払い金返還請求をする上で、問題となっておりました。

しかし、平成23年12月1日最高裁判決及び平成23年12月15日最高裁判決により、「リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が17条書面（契約書）として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、17条書面には上記記載を要するとした最高裁判決以前であっても、当該貸金業者につき民法704条の悪意の受益者との推定を覆す特段の事情があるとはいえない。」と判示しました。

最終の取引日（最後に借りた日や返済した日）から5年間たっていれば原則として時効により消滅することになっております。少なくとも現在より5年以上何も返済の請求など無かったのであれば、債権を譲り受けたとする業者に対し、「消滅時効を援用する」旨の内容証明郵便を送れば、ほとんどの業者は何も請求しなくなると思います。また、債権回収会社に債権譲渡されるケースが結構多いですが、債権譲渡があっても消滅時効は中断しませんので、消滅時効の主張ができます。ここで重要なのは、消滅時効にかかっている借金でも時効を主張しなければ意味がありません。

尚、債権者から裁判をおこされた場合、答弁書中で「消滅時効を援用する」旨の主張をする必要がございます。

ただし、過去に債権者から裁判を起こされ「借金全額を支払え」という旨の判決を裁判所から出されている場合は判決確定後１０年経過していないと消滅時効の主張ができません。

　債権者が信用金庫の場合、最高裁昭和６３年１０月１８日判決により商法上の商人でないとされ、会社でない信用金庫の貸金の時効は「１０年」となります。

　ただし、信用金庫が債権者であっても、借りた方が個人事業主など商人である場合は時効は「５年」となります。

債権者からの請求に対して借金の存在を認めてしまったり（例：支払いに関する和解書を交わしてしまった等）、一部でもお支払をしてしまいますと、時効の主張ができなくなる可能性が高いです。債権者から請求がきたら、とりあえず何もされずに専門家に御相談ください。

仮に消滅時効にかかっていなかったとしても、「現時点の借金をどのように返済していけばいいのか」という話し合いを債権者と交渉することもできます。（ただし、元金が金１４０万円以内に限ります。損害金などは関係ありません。）

「消滅時効手続きの流れ」についてもっと詳しくお知りになりたい方は、こちらから