レイクの過払い対応

平成2７年１２月時点
以前は、期日前に利息を付加した形での和解が可能でしたが、最近は期日前に和解交渉をしても、「元金ベースでの7割返還」といった提示しかないケースも増えてきております。
提訴後、争点（残高無視計算や取引の分断など）がなければ、第2回期日前に和解というケースがほとんどですが、「完済後の過払い請求」のケースで利息が多額になるケースでは、悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外争点がなくても弁護士を選任して争ってくることもあります。

また、一度でも支払が遅れた場合は期限の利益を喪失し、次の支払いにより期限の利益を再度付与されるまでの日数分につき遅延損害金利率で計算するべきだと主張をしてくるケースもございます。

また、レイクに関しましては、取引が「平成5年以前から」開始されている場合、全ての取引履歴を開示してきませんので、「残高無視計算（取引開始当初の残高を無視して計算をすること）による過払い金返還請求」をすると、過払い金も多額になるため、弁護士を選任してきます。

その後、レイク側で推定計算を提示してきて3回の期日を経て和解することが多いです。
但し、残高無視計算をする場合、取引履歴が開示されている日より5年から7年位前から取引をしていたという証拠（契約書・ATM明細書・入金記録のある通帳など‥）がないと、裁判所も残高無視計算を認めない傾向にあります。
陳述書（かなり前から取引をしていたという事実を記憶をたどって記載すること）を詳細に書いて証拠として提出することも有効ですが、やはりその他の証拠が必要になると思います。