アイフル（ライフカード含む）の過払い対応

1. 受任通知書を送付
2. アイフル（ライフカード）から取引履歴の開示
   （平成２７年３月時点　開示されるまでに時間がかかる傾向にあります。
   完済して再貸付がある箇所については、取引履歴も分けて開示されます。）
3. 法定利息に引き直し計算
4. 過払いになっている場合、一定の回答期限を設けて過払金返還請求書をアイフルに送付
5. 任意交渉で和解ができない場合もしくは、一定の回答期限内に回答がない場合、提訴
6. 通常、争点がなければ第2回の期日を経て判決（「平成23年の夏頃」までは第1審判決が出れば、全額の入金がありましたが、「平成23年の秋頃」からは控訴してくるケースがほとんどです。）
   
   もしくは
7. 平成23年になってから、当方では、アイフル及びライフカードが破綻するリスクを考えて、判決をとらずに減額した上での早期和解というのも御依頼人の希望により行っております。ただし、平成２６年６月１３日に銀行団がアイフルに対して金融支援継続を大筋合意したとの事ですので、その点を踏まえながら今後は方針を決めることになります。（アイフルは、債務１６００億円を金融機関からの融資などで返済し、残る約５００億円は返済時期を猶予してもらうとの事です。）

1. 悪意の受益者（過払い元金に利息を付けるかどうか）以外、争点がない場合、大体2回の期日までに終結して判決となることがほとんどです。
   ただし、案件によっては（過払い金が多額になるケース）、支配人と称して社員が出廷してきて、17条書面（契約書）・18条書面（領収書）のサンプルを相当程度提出してきて徹底的に争ってくるケースもあります。
   最高裁平成23年12月1日判決が出てからは、アイフルは「平成14年8月」あたりから17条書面（契約書）を改訂して「返済期間・返済回数・各回の返済金額」を記載していると主張することがあります。実際に、アイフルから相当量の17条書面（契約書） が証拠として提出されるケースがあり、書面上は「平成14年8月」あたりから改訂して「返済期間・返済回数・各回の返済金額」が記載されてあります。
   その場合、17条書面改訂前から過払いになっているのか、もしくは17条書面改訂後に過払いになっているのかそれぞれケース別に反論するかたちとなります。
   
   「悪意の受益者」については、こちらから
    
2. 取引の分断（完済後、再度貸付けをしているケース）があると争ってきます。
   
   「取引の分断」については、こちらから
    
3. 「過払い利息を貸付金に充当すること」に対して争ってくることが多いです。
   平成25年4月11日最高裁判決で、この争点については決着しました。こちらから
    
4. 「期限の利益喪失」の主張をしてきます。
   お金を借りて分割弁済をする際に１日でも返済期日に返済が遅れると、その時から「期限の利益」を喪失して、それ以降の取引については遅延損害金利率で計算をするべきであると主張してくるケースが増えてきております。

平成2７年２月時点

当事務所でもアイフルの「期限の利益喪失の主張」は認められない形で原告（借主）の勝訴判決が裁判所から出ております。勝訴判決後、すぐにアイフルから入金日までの利息を付けて返金してもらっております。

＜当事務所で取得した判決＞

（１）ライフカードから基本契約書も提出されずに主張されたので、期限の利益喪失の証拠がないとしてライフカードの主張を認めなかった判決

（２）アイフルから開示された取引計算書には支払いが遅れた日以降の入金の充当方法が「元金・利息」のみで「損害金」には充当されていないとして、アイフルは期限の利益を再度付与したとする判決

（３）（期限の利益喪失を主張することは信義則に反し許されないということはできないが、）アイフルは各約定弁済日に弁済がされなかった場合に期限の利益を失ったものとして取り扱ったが、原告（借主）から各弁済を受けたことにより、その都度、原告（借主）に対して期限の利益を付与する取扱いをしていたものとする判決

（４）アイフルから基本契約書も提出されずに主張されたので、期限の利益喪失の存在について何ら立証がないとしてアイフルの主張を認めなかった判決

ただし、一部の裁判所でアイフルの「期限の利益喪失の主張」を認めている判決も出ているようなので、きちんと反論する必要があります。