過払い金Q&A

原則として「最終の支払日から10年以内」であれば過払い金返還請求は可能です。返済されてから10年経過していない方は、過払い金返還請求することをおすすめします。
 

最高裁平成21年1月22日判決
過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は「取引終了時」 

これまで過払い金返還請求ができなくなる時効の起算点を「最後の取引の終了時」とするか「過払い金の発生時」とするかで争われておりましたが、今回の最高裁判決で「取引の終了時」とする判断がなされました。

これは、今まで一度取引があった後の再借入（「借換え」や「完済後に再貸付」）において、債務整理の結果、最初の取引で過払い金が発生している状態のまま2回目の借入をしていた状態が判明後、貸金業者と交渉すると「1回目の取引は過払い金が発生してから10年以上経過しているから時効だ。」と主張されるケースが多かったので、非常に影響の大きい判決であります。

貸金業者の主張する「過払い金が発生してから10年で時効にかかる」となると当然、過払い金の返還請求する立場としては不利でしが、「取引の終了時」だとすると過払い金返還請求が時効で消滅するケースがほとんどなくなることになります。 

取引は分けないで全て「一連の取引」として利息引き直し計算をしてかまいません。

借換えをする「前の取引」と「後の取引」を一連の取引として計算すれば、前の取引で「過払い金」が発生していた場合、後の取引で新たにお金を借りていたとしても、その借金に「過払い金」を充当するという考え方ができます。

充当できれば、お金を借りている側としては後の取引での貸付元本が減るわけですから当然メリットがあります。このことは最高裁判所の判例でも認められています。

できます。例えば、基本契約が2個あった場合でも契約番号が同じであるかどうか御確認ください。契約番号が同じである場合は、原則的に１個の連続した契約であると考えることができ一連計算できます。ただ、「完済してからの再借入」という問題は、債権者もかなり争ってくる部分ではあります。

合併のケース

例）

1. アルコ⇒シンキ（ノーローン）
2. 三洋信販（ポケットバンク）⇒プロミス
3. ライフ⇒アイフル

債権と債務すべてを合併先の会社が引き継ぐことになるので、合併前の会社が負担していた過払い金を支払う債務も新会社が引き継ぎます。
よって、合併先の会社に過払い金返還請求して構いません。

債権譲渡のケース

「債権譲渡前の過払い金を支払う債務は負担していない」という主張をしてくる場合もあるのですが、原則として債権譲渡先の会社に過払い金返還請求をして構いません。
通常、債権譲渡時に譲渡人と譲受人との間で「過払い金の負担」についても協議して書面を交わしているはずです。

平成23年3月22日最高裁判決
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合において、譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは、上記合意の内容いかんによるというべきであり、それが営業譲渡の性質を有するときであっても、借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない。

⇒これにより、債権譲渡がされても当然に契約上の地位が移転するから譲受会社が過払い金の返還義務を負う訳ではなく、譲渡契約をした際の契約内容によるということとなります。

つまり、譲渡契約に「過払い金返還義務を引き継がない」というような内容が明確に記載されていれば、譲受会社が過払い金を返還しなくてもよいという事もあり得るということになりました。

債権切替のケース

「債権切替」とは？

A社との取引において生じた借金を、B社から全額借りて返済をし、それ以降はB社と取引を継続すること

クラヴィス（クォークローン・タンポート）からプロミスへの債権切替のケースで、最高裁平成23年9月30日判決において、クラヴィス・プロミスとの取引を一連計算した上で、プロミスに過払い金返還請求ができる旨の判断が下されました。

1.過払金利息の発生時期

平成21年9月4日最高裁判決
過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払いを継続したことにより過払金が発生した場合でも、民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する。

 ⇒しばらく過払い利息の発生時期の問題が争点となっておりましたが、最高裁で「過払利息は過払金発生時から発生する。」と判断されましたので、これで一応決着したことになります。

2.過払い利息発生後に新たな借入を行った場合の利息の充当方法

平成25年4月11日最高裁判決
継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合には、特段の事情がない限り、まず過払金について発生した民法704条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。

⇒要するに、「過払い元金」と「その元金に付く過払い利息（5％）」が発生した状態から新たにお金を借りていた場合、原則として、
まず

1. 「過払い利息」を借金額に充当させ、
   次に
2. 「過払い元金」を借金額に充当させて利息引き直し計算をしてくださいということです。

一部の業者で利息の充当方法について争ってくるケースがございましたが、これで一応決着したことになります。